1993-11-02 第128回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏君 事務局側 常任委員会専門 佐藤 勝君 員 説明員 公正取引委員会 事務局官房総務 本城 昇君 課長 公正取引委員会 事務局審査部管 楢崎 憲安君 理企画課長 大蔵省主税局調 森
自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 紀内 隆宏君 事務局側 常任委員会専門 佐藤 勝君 員 説明員 公正取引委員会 事務局官房総務 本城 昇君 課長 公正取引委員会 事務局審査部管 楢崎 憲安君 理企画課長 大蔵省主税局調 森
○政府委員（角道謙一君） 御指摘のような点もございますし、専門家によります調査団を私どもは来週派遣をいたしまして、建設省の土木研究所、林野庁の林業試験場の専門家によりまして原因調森を徹底的に行いたいというように考えております。 私どもとしては、先ほど申し上げましたように、今回の土砂崩落の原因は融雪が原因であるというように見ております。
その後新陳代謝、昇給等がございますので、現在四月の水準につきましては、現在調森中でございます。
それとも調査団独自の見解で調森をなさるものか。それとも九州で問題が起きた、したがって問題が起きた個々の問題について、調査団が機動的に調査をして結論を出すものか。
第三は、工業団地造成事業の円滑な施行を確保するため、測量及び調森のための土地の立ち入り、障害物の伐除等の権限賦与並びに建築行為等の制限の措置を講ずることといたしております。 第四は、工業団地造成事業のための土地等の収用でありますが、施行者は工業団地造成事業の施行のため必要がある場合においては、工業団地造成事業を施行すべき区域内の土地等につき、これを収用することができることといたしたのであります。
被害の現況は目下調森中でございますが、公共土木に関する補助災害の各地方からの報告の概略を申し上げますと、九州地方は福岡、大分、宮崎、腰児島。四国地方は徳島、香川、高知、愛媛。中国地方は山口、岡山。近畿地方は滋賀、福井、三重、京都等から被害の報告がございましたが、その中のおもなる所を申し上げますと、現在の被害報告総額は約三十億六千万円ほどになってきております。
そこで、今度その調査のやり方を改めまして、建設局だけで調査をしないで、営業の方の開発部というものを作りまして、開発部と協力して調森を進め、なるべく実際に沿うような調査をさせたい、こう考えまして、最近はそういうふうに改めて、今検討し直しておるところであります。
どういう飛行機を調査してこい、その調森の内容、プランというものはどういうものであるかということを命令されておると思います。その命令はどういう命令ですか、御答弁願いたい。
触れておられないけれども、われわれとしてはその点についてはいろいろな希望を持ち、意見を持っておるということを特に付け加え、同時にまた今後給与の実態調森でもあった上におきまして、政府は必ず適当な措置をとるということを強く希望いたしまして、この法案に賛成いたします。
さらにその根拠はどこにあるかと申しますと、給与法の二條の六号に、勤務地手当の支給地域の適正な改訂につき、人事院は「常に全国の各地における生計費の科学的研究調森を行うこと」これが人事院の責務になつておるわけでありまして、国会の御意思、すなわち法律をもつて表わされておる国家の意思といたしましては、地域の区分については恣意に、あるいたヴオランタリーにきめるというのでなしに、人事院の科学的調査研究の結果に基